全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　岸田文雄首相は10月８日の閣議で、新型コロナウイルス対応や「新しい資本主義」の実現に向け、新たな経済対策を策定するよう、関係閣僚に指示した。経済対策の柱の一つには、今夏の大雨被害を踏まえた防災・減災、国土強靱（きょうじん）化も位置付ける。
　新たな経済対策は、19日公示、31日投開票の総選挙後に速やかに決定する。財源となる補正予算も速やかに編成し、総選挙後の特別国会に提出する見通しだ。年内の予算成立を目指す。現在の低金利状況を生かし、財政投融資を積極的に活用することも指示している。
　経済対策の柱は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止。医療提供体制の確保に加え、コロナの影響を受けている国民や事業者を支援する。
　成長と分配の好循環を築くため、「科学技術立国」「地方活性化」「経済安全保障」「子ども・子育て、人への投資、働き方改革等」の４分野に予算と税制を重点化し、新しい資本主義を起動させる。ポストコロナ社会を見据えた成長戦略を進める。
　岸田首相は、自民党の総裁選の中で経済対策の規模を「数十兆円」になるとしていた。

提供：建通新聞社