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　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）が、国連が掲げるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みに関して会員企業にアンケートを行ったところ、既に行動している企業が23・２％、行動を検討している企業が17・０％を占め、約４割が前向きに対応していることが分かった。ＳＤＧｓの17のゴール（目標）のうち、既に行動している企業の多くが取り組みの対象に挙げたのは、「働きがいも経済成長も」「住み続けられるまちづくりを」などだった。
　全建では、ＳＤＧｓの２０３０年までの目標に関して、地域建設業の活動を支援するためＳＤＧｓ推進委員会（中村義人委員長）を設置しており、その活動に一環としてアンケートを実施。約１万９０００社の全会員企業を対象に８月10日〜９月３日に調査し、８・６％の１６１１社から回答を得た。
　ＳＤＧｓの認知度・対応に関しては、約４割が前向きな姿勢でいる一方、ＳＤＧｓについてまったく知らない、あるいは内容を知らないと23・６％、知っているが対応は検討していないと36・３％が回答。これら約６割の企業は、ＳＤＧｓの印象（複数回答）として、「取り組みの必要は理解するが、何から取り組んでいいか分からない」（61・８％）、「取り組みの必要は理解するが、取り組む余裕がない」（32・０％）、「経済活動に比べ優先度は下がる」（25・９％）と答えた。
　ＳＤＧｓに取り組む際の課題（複数回答）では、「社内での理解度が低い」（46・０％）、「何から取り組んでいいか分からない」（40・２％）、「マンパワーの不足」（34・３％）が多かった。
　今回、既に行動していると回答した企業は３７３社。各社が考えるゴール（複数回答）では、「働きがいも経済成長も」（３２０社）、「住み続けられるまちづくりを」（３１９社）、「すべての人に健康と福祉を」（２４１社）、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（２３６社）、「つくる責任つかう責任」（２３２社）、「気候変動に具体的な対策を」（２０４社）などが多かった。
　カーボンニュートラルの取り組み（複数回答）では、55・４％が実施していなかったが、22・１％が事業所のＺＥＢ化、15・８％が重機の脱炭素化、13・５％がコンクリートの再資源化・脱炭素化を図っていた。
　環境や社会、管理体制を意識したＥＳＧ経営を行っている企業は３・５％、ＳＤＧｓに関するＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定している企業は３・０％にとどまった。
　全建では、今回のアンケートで具体的なＳＤＧｓの取り組み事例も調査しており、取り組み事例集と『地域建設業ＳＤＧｓ経営指針（仮称）』の案を年内にまとめ、22年２月をめどに決定する方針だ。

提供：建通新聞社