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　鉄鋼の価格が高騰し、入手難の問題も顕在化している中、鉄骨製作企業で組織する全国鐵構工業協会（全構協、米森昭夫会長）は、材料メーカーに安定供給を求めるとともに、関係業界団体を含めたワーキンググループを設置して今後の対応策を検討、価格面での負担を含め発注者や行政に理解を求めていくことにした。10月６日、米森会長が記者会見し、明らかにした。社会への問題と対策のＰＲなど、年内にも行動を始める方針だ。
　全構協では、対策を求める各支部からの声を受け、９月28日の理事会で今後の対応策を検討。その結果、�@材料メーカーに価格高騰などの原因をヒアリングするとともに、安定供給を要請すること�A業界を上げて対処していくためワーキンググループを設置して対策を検討、発注者や行政にアピールするなど行動を起こすこと―を決めた。
　材料メーカーへの対応では、高炉メーカーなど８社にヒアリングするとともに安定供給を求める。
　６日までに６社を訪問。ヒアリングの結果、鉄鋼価格の高騰に関して、地球環境問題を背景にした中国の産業政策転換による輸出減などが主な要因で、「一過性のものでなく、構造的な問題として対処する必要があること」「材料メーカーから鉄骨製作までのサプライチェーン内での負担には限界があり、ゼネコンや施主にも負担を求める契約に見直す必要があること」を確認した。
　また、鉄骨製作企業の材料の入手難に関しては、一部にある仮注文の重複も要因になっており、「確定物件に基づく発注の徹底」の必要も確認した。
　米森会長は「多くの関係者や発注者に状況を知ってもらうことが大切だ」と話している。

提供：建通新聞社