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　環境省は10月５日、環境配慮契約法基本方針検討会の建築物専門委員会の初会合を開いた。委員会では、公共建築物のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向け、「環境配慮型プロポーザル」などの見直しを検討。設計者選定時に再生可能エネルギーの導入や省エネ性能の強化の技術提案を求めやすいよう、評価テーマを見直していく。
　環境配慮契約法は、国・地方自治体が電力・自動車・建築設計・建築物の維持管理・ＥＳＣＯ事業などを調達する際、価格に加え、環境性能を含めて調達先を選ぶよう求めている。
　環境省は、２０５０年のカーボンニュートラル実現を目指す政府の方針を踏まえ、建築物専門委員会を設置。建築物の温室効果ガス排出削減に向け、建築設計、建築物の維持管理、ＥＳＣＯ事業の評価テーマの見直しを検討する。
　国の営繕事業では、２０３０年までに新築建築物のＺＥＢ実現を目指すとしている。設計者選定時に温室効果ガスの削減提案を求める環境配慮型プロポーザル方式でも、この目標の実現に貢献できる評価テーマを取り入れる。太陽光発電の設置へとつながる評価テーマの導入も検討する。
　一方、採用実績が伸び悩んでいるＥＳＣＯ事業については、既存施設の運用改善によって省エネを推進する「ソフトＥＳＣＯ事業」の導入を検討するとしている。

提供：建通新聞社