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　総務省は、都道府県と市町村の２０２０年度普通会計決算の集計結果（速報）をまとめた。歳出のうち、投資的経費は、都道府県が前年度比２・９％増の８兆７９０３億円、市町村が０・９％増の８兆４０３６億円といずれも増加。都道府県では、国土強靱化関連の予算措置により、補助事業費が12・６％増と大幅に増加した。
　決算の総額は、新型コロナウイルス感染症対策が増加した影響を受け、都道府県が21・０％増の59兆７０６３億円、市町村が27・４％増の75兆０２３９億円といずれも過去最大となった。
　都道府県の投資的経費は、補助事業が12・６％増の４兆７８９４億円と大幅に伸びたが、単独事業は12・５％減の２兆５７３７億円と減少した。単独事業が減少した背景には、コロナ対策の歳出の増加、東京五輪の関連施設整備の収束などが考えられるという。

提供：建通新聞社