全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　中小企業庁が行った中小企業景況調査で、７〜９月期の建設業の業況判断ＤＩ値は前期比２・０ポイント減のマイナス15・９となり、マイナス幅が拡大した。原材料・商品仕入れ単価ＤＩは10・６ポイント増の57・８となり、材料価格の上昇傾向が強まっている。
　全産業の業況判断ＤＩは、マイナス28・４（２・６ポイント減）と２期ぶりに低下。建設業の業種別では、総合工事業が４・１ポイント減のマイナス15・０、職別・設備工事業が０・２ポイント増のマイナス17・０となった。
　経営上の問題点を「材料価格の上昇」と回答した企業は24・５％となり、２期連続で最も多くなった。調査対象企業からは、ウッドショックによる木材の値上がりにより、「値上げ差額分を自社で負担しているため、かなりの利益減が生じている」（建設業、沖縄県）との声も出ているという。

提供：建通新聞社