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　政府は９月24日、国と中小企業との２０２１年度の契約を全体の61％以上（金額ベース）とする目標を閣議決定した。契約金額の目標は４兆８２４０億円とする。前年度の契約目標を１・０ポイント、契約実績を５・５ポイント、それぞれ上回ることを目指すとした。
　中小企業の受注機会の確保を求めている官公需法に基づき、22年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」として閣議決定した。契約目標の対象は、国の各省庁と独立行政法人・特殊法人などが契約する工事、調査・設計、物品、役務など。
　21年度は、最低賃金の大幅な引き上げが予定されているため、引き上げ分を契約額に転嫁できるよう、柔軟に契約変更に応じることを求める。新規中小企業（創業10年未満の中小企業・小規模事業者）向けの契約目標は３％に据え置く。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、感染拡大防止対策を仕様書に明記し、対策の経費も適切に契約金額に反映するよう求める。中小建設業に対しては、施工時期の平準化、適正な工期の確保などにより、発注者として働き方改革を後押しするよう求める。

提供：建通新聞社