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　ＣＬＴ（直交集成板）を活用した建築物の完成件数が、２０２１年度末までに全国で累計７１１件に上ることが、内閣官房の調査（７月末時点）で分かった。21年度の１年間で１２２件（うち国庁舎４件）が完成することになる。22年度以降も、86件（同33件）の建築物にＣＬＴが活用される見通しだという。
　関係省庁と都道府県の調査結果を内閣官房が集計し、９月21日の「ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議」に報告した。内閣官房が初めてこの調査を行った14年度は、累計29件だったが、７年間で24倍以上に増加したことになる。
　22年度以降に整備を予定している86件を加えた７９７件を用途別に見ると、事務所１６６件、店舗・倉庫１３０件、地方自治体の関連施設１１３件が続いた。都道府県別では、岡山県が88件で最も多く、高知県の46件、東京都の43件、北海道の42件が続いた。
　10月１日に施行される改正木材利用促進法では、木材利用を求める対象を従来の公共建築物から民間建築物に拡大。政府は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、民間建築物にもＣＯ２排出量が少ない木材の利用を促していく。
　中でも、ＣＬＴは従来の木材パネルよりも強度が安定しており、中高層の民間建築物への利用を後押しする考えだ。
　今年３月には、ＣＬＴの普及に向けた５年間の新たなロードマップも策定。25年度末までに年間50万立方�bの生産体制を確保できるよう、ＣＬＴの寸法の規格化、低コストの接合方法の開発、効率性の高い非等厚ＣＬＴの規格の拡充など、ＣＬＴの低コスト化にも取り組むとしている。

提供：建通新聞社