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　国土交通省は、２０２１年都道府県地価調査（７月１日時点）の結果を公表した。20年７月から１年間の全国の地価変動率は、全用途平均でマイナス０・４％となり、２連続で下落。新型コロナウイルス感染症の影響で下落が継続した形だ。ただ、全用途平均の下落率は前年比で０・２ポイント縮小。三大都市圏では住宅地が東京圏と名古屋圏で下落から上昇に転じた他、商業地では名古屋圏で下落から上昇への�X字回復を見せるなど、全体的にコロナ禍の影響から抜け出しつつある。
　この１年間は、住宅地では都市中心部の高級住宅街や交通利便性の優れた地域で地価の上昇が継続するとともに、その範囲が拡大した。一方、商業地は、コロナ禍前にインバウンド需要が地価をけん引してきた地域で、店舗・ホテルの収益性の低下や先行き不透明感から地価が下落。オフィス需要が中心の地域は緩やかな下落または横ばいにとどまる傾向にあった。
　住宅地は全国で下落率が０・２ポイント縮小。前年のマイナス０・７％からマイナス０・５％となった。三大都市圏全体では昨年の下落（マイナス０・３％）から横ばい（０・０％）に転じた。東京圏はプラス０・１％（０・３ポイント増）、大阪圏はマイナス０・３％（０・１ポイント増）、名古屋圏はプラス０・３％（１・０ポイント増）となった。
　地方圏は前年のマイナス０・９％からマイナス０・７％となり、下落率が縮小。地方４市（札幌、仙台、広島、福岡）はプラス４・２％（０・６ポイント増）と上昇が継続した。
　商業地は下落率が拡大し、全国平均が前年のマイナス０・３％からマイナス０・５％となった。前年に上昇率が縮小に転じた三大都市圏は、前年のプラス０・７％からプラス０・１％と縮小傾向が続いた。名古屋圏は下落に転じた前年（マイナス１・１％）から一転、プラス１・０％と�X字回復。東京圏はプラス０・１％で９年連続の上昇となったが、上昇率は縮小した。大阪圏は12年以来９年ぶりに下落に転じ、マイナス０・６％となった。
　地方圏はマイナス０・７％と２年連続の下落となり、下落率が拡大した。地方４市はプラス４・６％と９年連続で上昇したが、上昇率は縮小した。
　工業地は、ｅコマース市場の拡大に伴う大型物流施設用地の需要が強く、全国、三大都市圏、地方圏のいずれも上昇率が拡大。東京圏がプラス２・３％と９年連続で上昇、大阪圏はプラス１・７％で７年連続の上昇、名古屋圏ではプラス１・２％となり下落から上昇に転じた。
　地価が全国最高の明治屋銀座ビル（東京都中央区）はマイナス３・７％と２年連続で下落。大阪圏で最高価格となったグランフロント大阪南館（大阪市北区）は前年のプラス８・８％からマイナス４・７％と下落に転じた。名古屋圏では大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）が前年の横ばいからプラス５・１％と上昇した。

提供：建通新聞社