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　日本空調衛生工事業協会（日空衛）の長谷川勉会長は９月15日の理事会で、働き方改革での残業時間解消の中間目標達成にめどが立ってきたことを明かした。その上で、達成に向けたさらなる努力を求めた。
　同会では、２０２１年度末までに年間で９６０時間以上、単月で１００時間以上（休日労働含む）の残業時間を解消することを中間目標としている。会員に対するフォローアップアンケートの結果をみると、20年度は年間９６０時間を超えた会員企業が全体の１・５％と、前年の４・１％から２・６ポイント減少。月間残業時間が１００時間を超えた会員は全体の０・９％で、前年から０・９ポイント減少した。
　理事会ではこの他、08年に策定した環境行動計画を改訂することを報告。２０５０年カーボンニュートラルなども見据え、今後１年程度をめどに改訂するとした。
　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）については今後、目標の達成状況を調査する。21年度は会員企業（１次協力会社）の技能者数の５割以上の登録を目指すなどとしている。
　全国大会は新型コロナウイルス感染症のまん延を踏まえ、昨年に続き２年連続の延期を決めた。
　長谷川会長は「建設業に時間外労働時間の上限規制が適用される24年４月に向け、働き方改革を一層進める必要がある」と述べた。

提供：建通新聞社