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　厚生労働省がまとめた２０２１年の民間主要企業夏季一時金妥結状況によると、建設業の妥結額は前年比０・16％減の１０７万９３１４円（加重平均）となり、５年ぶりの減少となった。ただ、他業種と比べると、前年に続き、妥結額は全21業種の中で最も高い。
　調査対象は、資本金10億円以上・従業員１０００人以上で、労働組合のある企業３４９社。全産業の平均妥結額は、６・59％減の77万３６３２円と３年連続で減少した。
　建設業の調査対象は19社で、妥結額は０・16％減の１０７万９３１４円（平均年齢35・８歳）となり、16年以来の減少となった。妥結額は全21業種中で最高となっており、２番目に高い「食料品・たばこ」の91万２８０４円を16万円以上上回っている。
　他業種の妥結額を見ると、「運輸」が32・51％減と記録的な下げ幅となるなど、21業種中12業種で前年の妥結額を下回っている。

提供：建通新聞社