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　国土交通省は、７月の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。これによると、全国の建設会社が７月に受注した工事の総額は、前年同月比５・０％増の８兆９９６６億円となった。公共工事が大きく落ち込む中、17・１％増と２桁の伸びを見せた民間工事で全体の増加を支えた形だ。
　７月の元請け受注高は、５・７％増の６兆００４８億円。下請け受注高は３・７％増の２兆９９１７億円。元請け受注高のうち、公共工事の受注総額は12・０％減の１兆９５４６億円、民間工事の受注総額は17・１％増の４兆０５０２億円だった。
　１件５００万円以上の公共工事の受注総額は、12・６％減の１兆９０５８億円となった。国の機関からの受注が29・４％減の４９２７億円、地方の機関からの受注が４・８％減の１兆４１３１億円と国、地方ともに減少した。
　大型の民間建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注総額は、21・１％増の７６６４億円。発注者別では製造業からの受注が27・０％増の１９５５億円、不動産業からの受注が２３６８億円（６・２％増）と大きく伸びた。
　工事種類別の受注額は、住宅が２２５３億円と最も多く、工事・発電所の１３５８億円、事務所の１３２３億円が続いた。
　民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注総額は３・６％増の６２４５億円。製造業からの受注が64・６％増の２３９４億円と大幅に増加した。

提供：建通新聞社