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　国土交通省が２０２１年度から原則全ての都道府県で開催するように働き掛けている都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）について、９月９日現在、14団体で開催済みとなったことが分かった。残る33団体のうち15団体は日程の調整がほぼ完了。全団体開催へ順調な出だしとなった。
　日程調整がほぼ完了した15団体は、青森県、岩手県、山形県、栃木県、千葉県、山梨県、静岡県、愛知県、広島県、島根県、長崎県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県で、９〜11月の開催を予定している＝図。
　都道府県公契連は、各都道府県と管内市区町村で構成される。施工時期の平準化やダンピング対策などの入札契約の改善が遅れがちな市区町村に国交省が直接、改善を働き掛ける場として活用するため、昨年度に同省と総務省が連名で積極的な開催を要請した。
　20年度は41都道府県で開催されたものの、６県（富山、石川、福井、滋賀、広島、宮崎）では一度も開かれなかった。
　このため国交省は21年度の「上期ブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）」を通じて、全都道府県での開催を自治体の入札契約関連部署の担当課長らに働き掛けるとともに、ダンピング対策や施工時期の平準化、公共工事での円滑な施工確保のための環境整備、ＣＣＵＳの活用推進などをテーマに、意見を交わすこととしていた。
　下期のブロック監理課長等会議は11月中の開催を予定している。今後は、８月の豪雨災害を踏まえ、災害復旧時の適切な入札契約方式の活用や施工体制の確保なども働き掛けていく。

提供：建通新聞社