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　勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部（建退共）は、10月１日からの掛金日額の３１０円から３２０円への改定に伴う証紙の交換で、共済契約者に対して、交換を申し出る金融機関の店舗に事前に交換時期や枚数を伝えるよう呼び掛けている。
　証紙の交換は10〜12月に取扱金融機関で対応する。建退共では、10月１日の交換開始直後は、交換の申し出が集中し、混雑の状況や店舗ごとの証紙の在庫によっては即日の対応が難しいケースが発生すると予想。共済契約者に店舗への事前の連絡を求めることにした。
　また、交換枚数が１日券で１００シート（１万枚）を超える場合は、可能な限り交換時期の分散を検討してほしいとしている。
　さらに、シートから切り離された状態の証紙については、建退共のホームページでダウンロードできる添付台帳を使うことを呼び掛けている。

提供：建通新聞社