全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）をさらに活用・普及させるため、９月中にブロック別ＣＣＵＳ連絡会議を立ち上げる。連絡会議では現場見学を開催し、都道府県・政令市にＣＣＵＳに対する理解を深めてもらい、一層の浸透につなげる。国交省、都道府県・政令市、業界団体などが参加する。
　ＣＣＵＳは本格運用から２年が経過し、直轄工事（ＷＴＯ対象）での義務化モデル工事、自治体発注工事での加点評価、優遇措置の導入など一定の利用が進んできた。そこでＣＣＵＳを利用している直轄工事で現場見学会を開き、都道府県や政令市の担当者に実際に見てもらう。見学してＣＣＵＳに慣れてもらうことで、自治体発注工事でのさらなる活用を促す狙いがある。
　連絡会議の初会合は、９月中をめどに各地方整備局で開き、ＣＣＵＳの現状やモデル工事現場の状況、管内の発注者の取り組み、建設業団体の状況、建退共のＣＣＵＳ電子申請方式の導入と適正履行の強化について話し合う。その後、直轄のモデル工事などから見学する現場を絞り込み、10月〜２０２２年２月に現場見学会を開く。各地整に最低１件の現場見学会の開催を求めることになる。
　現場見学会の開催後、22年２月にも第２回連絡会議を開き、第１回連絡会議と現場見学会で出された意見・論点の整理、新たなＣＣＵＳモデルとなる現場事例の共有、都道府県での今後の取り組み方針を議論する。
　連絡会議の参加者は、国交省本省の建設業課と建設市場整備課、地方整備局（北海道開発局、沖縄総合事務局を含む）、都道府県・政令市の入札契約担当部局と技術管理部局、業界団体が日本建設業連合会、各都道府県建設業協会、全国中小建設業協会となっている。建設業振興基金と勤労者退職金共済機構も参加する。
　国交省と自治体がＣＣＵＳの活用・普及促進を目的に会議体を立ち上げるのは初めて。国交省は９月３日付で参加者への事務連絡を済ませている。

提供：建通新聞社