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　内閣府は２０２２年度当初予算の概算要求をまとめた。地方創生推進交付金に前年度比20％増の１２００億円を要求し、先導的な地方自治体の取り組みを支援する。公共事業費には１２６２億円を求め、沖縄県内のインフラ整備に充てる。
　地方創生推進交付金では、東京圏の居住者が出身地に戻る「ＵＩＪターン」の促進や、地方の担い手不足対策などに取り組む自治体を、複数年度にわたって支援するもの。テレワークを活用した地方居住を支援する「地方創生テレワーク交付金」も創設し、自治体のサテライトオフィス整備を促す。
　ＡＩやビッグデータを活用したスーパーシティ構想の実現に向け、調査費などに３億５１００万円も要求した。ＰＰＰ・ＰＦＩの推進には２億０３００万円を求め、地域プラットフォームの形成や案件形成を後押しする。
　沖縄振興関連の公共事業費には１２６２億円を要求。沖縄県内の道路・港湾・空港などのインフラ整備や、19年10月に消失した首里城正殿の復元などに取り組む。
　憲政記念館と一体の国立公文書館の建設には10億１８００万円を要求している。

提供：建通新聞社