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中央ニュース
2021/09/01
公立学校整備に241・７％の増額要求
文部科学省は、２０２２年度当初予算案に公立学校施設整備費として前年度比２４１・７％増の２３５１億８９００万円を要求した。学校施設の脱炭素化に向け、学校施設のＺＥＢ化や木材利用を推進。木材利用やＬＥＤ照明などを標準仕様に追加するとして、建築単価の28・１％増を求める。非構造部材の耐震対策など、国土強靱（きょうじん）化の関連予算は金額を示さない事項要求としており、予算編成時に財務省と折衝する。
公立学校施設では、高断熱化、ＬＥＤ照明、高効率空調、太陽光発電などを導入し、建物で消費する年間の１次エネルギーの収支をゼロにするＺＥＢの実現を目指す。木造や内装木質化による木材利用も促進する。
標準仕様をこれら脱炭素化に対応できるよう見直すため、建築単価の28・１％増を要求。この単価が認められれば、鉄筋コンクリート造の小中学校校舎の場合、21年度の１平方㍍当たり22万０７００円は28万２８００円になるという。
公立学校施設整備に対する補助制度も見直し、複合化を伴う長寿命化改修の補助率引き上げ、大規模改造事業の補助の上限・下限の見直し、脱炭素化に対する支援の拡充なども進める。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の関連予算は事項要求とし、非構造部材の耐震対策、避難所としての防災機能強化（バリアフリー化、空調設置、トイレ改修）などを推進する。
国立大学・高専等施設の整備も、１７４・３％増の９９６億１７００万円と大幅に増額要求した。最先端の研究や人材育成に貢献する施設整備、先端医療・地域医療を支える大学病院の機能強化に加え、施設整備時にＺＥＢの先導モデルを展開し、国立大学施設全体の省エネを底上げする。国土強靱化の関連予算（耐震対策、防災機能強化など）は事項要求とし、予算編成過程で検討する。
提供：建通新聞社
公立学校施設では、高断熱化、ＬＥＤ照明、高効率空調、太陽光発電などを導入し、建物で消費する年間の１次エネルギーの収支をゼロにするＺＥＢの実現を目指す。木造や内装木質化による木材利用も促進する。
標準仕様をこれら脱炭素化に対応できるよう見直すため、建築単価の28・１％増を要求。この単価が認められれば、鉄筋コンクリート造の小中学校校舎の場合、21年度の１平方㍍当たり22万０７００円は28万２８００円になるという。
公立学校施設整備に対する補助制度も見直し、複合化を伴う長寿命化改修の補助率引き上げ、大規模改造事業の補助の上限・下限の見直し、脱炭素化に対する支援の拡充なども進める。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の関連予算は事項要求とし、非構造部材の耐震対策、避難所としての防災機能強化（バリアフリー化、空調設置、トイレ改修）などを推進する。
国立大学・高専等施設の整備も、１７４・３％増の９９６億１７００万円と大幅に増額要求した。最先端の研究や人材育成に貢献する施設整備、先端医療・地域医療を支える大学病院の機能強化に加え、施設整備時にＺＥＢの先導モデルを展開し、国立大学施設全体の省エネを底上げする。国土強靱化の関連予算（耐震対策、防災機能強化など）は事項要求とし、予算編成過程で検討する。
提供：建通新聞社
