全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省、総務省、文部科学省の３省は８月30日、学校施設の設計者選定にプロポーザル方式を活用するよう、全国の地方自治体に要請した。新築・大規模改修といった高度・専門的な技術が要求される業務では、設計者をプロポーザル方式やコンペ方式で選定するよう求める内容。文科省の調べによると、設計者選定にプロポーザル方式を採用した公立小中学校の新築は半数にとどまっているという。
　今年６月、自民党の知的財産戦略調査会は、公共建築の品質を確保するため、価格競争ではなく、高い技術力・経験・創造性を発揮できるプロポーザル方式やコンペ方式の活用を求める提言をまとめた。特に老朽化に伴う改築が増加している学校建築については、プロポーザル方式やコンペ方式を選択し、アイデアやデザインで選ばれた設計者が豊かで魅力的な設計とする必要がある、とも指摘している。
　国交省、総務省、文科省は自民党の提言を受け、プロポーザル方式などの活用を求める通知を自治体の契約・財政部局や教育委員会などに送付した。プロポーザル方式は、参加者からの技術提案に基づいて仕様を作成することにより優れた成果を期待できるとして、品確法や文科省の学校施設整備指針でもその活用を求めている。
　通知では、豊かで魅力ある学校施設を整備するため、新築・大規模改修に積極的にプロポーザル方式などを導入し、施設整備に設計者の創意工夫を生かすよう要請。プロポーザル方式などでは、選定した設計者と随意契約を結ぶことになるため、発注者として説明責任を果たす必要性も指摘し、学識者らも交えた設計者選定委員会を設置するよう求めた。
　発注体制が脆弱（ぜいじゃく）な自治体には、外部から発注者支援を受けることや、国交省の公共建築相談窓口などを活用することも促した。
　文科省の調べによると、過去５年間（16〜20年度）の公立小中学校の新築事業でプロポーザル方式を活用した事業は全体の50・３％、価格競争が43・４％、総合評価方式が３・８％などとなっていた。

提供：建通新聞社