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　国土交通省は８月20日、中央省庁の２０２２年度の営繕計画に対する意見書をまとめ、各省庁に送付した。22年度の営繕事業費の総額は、前年度比０・１％減の４１６９億円と２年連続の減少。脱炭素社会の実現、木材利用の促進などに率先して取り組むことを求めた。
　官公庁施設建設法では、中央省庁の営繕計画に対し、国交省に技術的見地から意見書をまとめるよう求めている。意見書は毎年この時期に各省庁と財務省に提出され、次年度の概算要求の営繕事業費に反映する。
　省庁別の営繕事業費は防衛省が１１６８億円（３・７％減）、法務省が７４４億円（９・９％減）、国交省が５３２億円（７・９％増）、財務省が４４７億円（３・５％減）などとなっている。
　今回は、カーボンニュートラル実現に貢献するため、改正地球温泉化推進法に基づく地球温暖化対策計画や政府実行計画を踏まえ、官庁施設の環境負荷を低減するよう要請。ＣＬＴ（直交集成板）の活用に率先して取り組むことも求めた。

提供：建通新聞社