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　国土交通省は、都道府県の入札契約担当課長らを集めた２０２１年度上半期ブロック監理課長等会議の全日程を終え、都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）を通じた活動などを推進することを申し合わせた。平準化の推進、ダンピング対策、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の利用促進、円滑な施工確保に国・都道府県が一致して取り組む。
　伊豆山土砂災害のため延期になっていた中部ブロックの会議を８月19日に開き、全８ブロックの日程を終了した。監理課長等会議では、参加する国・都道府県が連携して入札契約制度を改善するための申し合わせを毎回行っており、今回も全都道府県が制度改善に取り組むことを申し合わせた。
　具体的には、▽国土強靱（きょうじん）化対策をはじめとする公共工事の円滑な施工確保▽適正な予定価格設定の徹底やダンピング対策の強化▽都道府県公契連を活用した市区町村における入札契約改善▽ＣＣＵＳの活用促進―を進めることで合意した。
　このうち都道府県公契連については、全都道府県で開催することとし、ダンピング対策、施工時期の平準化、公共工事での円滑な施工確保のための環境整備、ＣＣＵＳの活用推進などをテーマに、市区町村に対して入札契約の制度改善を働き掛ける。
　ＣＣＵＳの活用促進では、先行する自治体の取り組み事例を共有し、活用が進んでいない自治体への横展開を図る。

提供：建通新聞社