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中央ニュース
2021/08/19
脱炭素 省エネ設備を最大限普及
経済産業省と環境省は８月18日に開いた合同会議に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略案」を示した。２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、投資・イノベーションを加速するための分野別のビジョンを示したもの。住宅・建築物の分野では、新素材（高効率半導体など）、設計、制御技術を商用化し、極限まで省エネ化した設備・機器を最大限普及させるとした。
パリ協定では、各国が長期的な温室効果ガスの削減に向けた戦略をまとめるよう求めており、政府は19年６月にこの長期戦略を閣議決定。２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、長期戦略を見直して脱炭素に向けた投資や技術開発を加速させる。
住宅・建築物の分野では、新素材、設計、制御技術の商用化とともに、ＡＩ・ＩoＴとも連携した省エネ製品を普及する。資材製造や建設段階から解体・再利用を含め、カーボン・マイナスとなる新築住宅・建築物も普及させるとした。吸収源対策として、住宅・建築物の木造化・木質化も推進する。
長期戦略案では、建設施工分野の脱炭素化にも言及。軽油を燃料とした動力源を抜本的に見直した革新的建機（電気、水素、バイオマスなど）の認定制度を創設するとしている。
提供：建通新聞社
