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　建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）は、８月11日からの大雨による災害で被災した建設企業への救済措置として、経営事項審査の経営状況分析の手数料を無料にする。災害救助法の適用を受けた市町村に主たる営業所がある企業を対象として、手数料を１年間免除する。
　災害救助法の適用を受けている市町村は、島根県の江津市、広島市の全区、広島県三次市、福岡県久留米市、佐賀県武雄市など７市４町（８月14日時点）。適用地域に主たる営業所があり社屋などが損壊した企業は、経営状況分析手数料を無料にする他、支払い済みの手数料も返金する。経営状況分析結果通知書を破損・紛失した場合に無料で通知書を再発行する。

提供：建通新聞社