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　日本政策投資銀行（ＤＢＪ）は、国内の大企業と中堅企業の２０２１年度の設備投資計画について調査結果をまとめた。計画ベースで前年度比11・３％増と、コロナ禍による20年度の落ち込みから製造業を中心に回復する。このうち大企業は12・６％増と回復が鮮明だが、ホテルや旅館などサービス業の多い中堅企業は０・２％のマイナスで、業種によって二極化するＫ字回復の様相も見せている。
　原則として資本金10億円以上の企業を対象とし、大企業３０２２社、中堅企業６４６４社に、６月22日を期日に調査した。国内設備投資に関する回答率は大企業が60・３％、中堅企業が59・９％だった。
　大企業の国内設備投資の20年度の実績は、新型コロナの影響で、製造業が前年度比11・６％減、非製造業が９・５％減、全産業で10・２％減と落ち込んだ。
　21年度は、コロナ禍で前年度に見送った投資を実施するほか、脱炭素やデジタル化の加速を踏まえた投資もあり、計画ベースで前年度比12・６％増と回復する。内訳は製造業が18・６％増、非製造業が９・７％増となっている。
　中堅企業も20年度の実績は、製造業が17・５％減、非製造業が11・５％減、全産業で14・１％減と減少した。
　21年度は計画ベースで製造業は５・４％増と回復するが、非製造業は４・２％減と引き続き減少し、全産業でも０・２％減とマイナスが続く見通し。

提供：建通新聞社