国土交通省は8月4日、社会資本整備審議会の官公庁施設部会・事業評価小委員会の合同会議を開き、「広島地方合同庁舎防災棟」「宿毛海上保安署」「土佐清水海上保安署」の新規事業採択時評価の結果を報告した。いずれも2022年度の事業化を妥当とする対応方針を報告した。
官庁営繕事業の新規事業採択時評価では、事業の必要性・合理性・効果を数値化し、全ての指標が100点を上回ると事業化を認める。4日の合同会議に諮った3事業は、いずれも全ての指標が100点を上回っており、22年度当初予算案の概算要求で関連経費を要求する。
評価対象3事業の概要は次の通り(@新庁舎規模A事業費B建設地C事業期間)。
▽広島地方合同庁舎防災棟―@鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階地上8階建て延べ1万6906平方bA67億円B広島市C22〜28年度
▽宿毛海上保安署―@鉄筋コンクリート造2階建て延べ905平方bA4億7000万円B高知県宿毛市C22〜25年度
▽土佐清水海上保安署―@鉄筋コンクリート造2階建て延べ922平方bA4億7000万円B高知県土佐清水市C22〜25年度
提供:建通新聞社