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　国土交通省は、２０２２年度予算概算要求の基本方針をまとめ、８月３日に開いた自民党国土交通部会に報告した。気候変動の影響で激甚化・頻発化する自然災害に対し、「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」を推進するとともに、流域治水の本格的展開、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けたグリーン投資の加速などに重点的に取り組むとした。
　８月末までに財務省に提出する概算要求の基本方針を部会に報告した。「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」に重点を置き、要求をまとめる。
　特別枠の「新たな成長推進枠」を最大限に活用するとともに、５か年加速化対策や新型コロナウイルス感染症に対応するための経費は、金額を盛り込まない「事項要求」として予算編成の過程で検討する。
　激甚化・頻発化する自然災害に対しては、５か年加速化対策を計画的に進める他、５月に関連法が成立した「流域治水」を本格的に展開する。
　この他、静岡県熱海市の被害を踏まえ、総合的に土砂災害対策を強化する。千葉県八街市の事故を受け、通学路の交通安全対策にも力を入れる。
　カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物の省エネ対策、木材活用などの関連予算も要求する。国土交通分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）も推進。ポストコロナの住まい方や働き方を見据え、分散型の国土づくりを進める。二拠点居住やワーケーションなどの住生活環境の充実、スマートシティや次世代モビリティも推進する。
　公共事業を効率的、円滑に執行するため、施工時期の平準化や適正価格での契約に力を入れる他、新・担い手３法の趣旨を踏まえ、適正な工期で契約を締結する。ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進、建設キャリアアップシステムの普及、週休２日の実現、外国人技能労働者の受け入れ・育成などにも取り組む。

提供：建通新聞社