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　国土交通省は、遠隔臨場の各地方整備局（北海道、沖縄含む）の試行方針をまとめた。２０２１年度は全ての地整で遠隔臨場の原則化に取り組むとともに、中間技術検査に試行を拡大する。
　遠隔臨場は、受注者が現場でウエアラブルカメラやタブレット端末で撮影した映像データを配信し、監督職員がオンラインで監督・検査を行う。段階確認、材料検査、施工条件確認を対象とし、受発注者双方で監督・検査の効率化につなげる。
　関東と北陸の２地整はそれぞれ４月に試行方針を発表済み。関東では本官工事、分任官３億円以上を発注者指定型、３億円未満の工事も事務所長による発注者指定型として扱うこととしている。
　北陸は原則全ての工事を発注者指定型として実施する。
　中部は独自に「建設現場・業務における映像活用に関する試行要領（案）」を作成。機器・通信費などの試行費用は発注者指定型、受注者希望型を問わず全額発注者が負担する。
　他の地整もそれぞれ独自の条件を設けながら原則、全工事で遠隔臨場を実施していく。
　中間技術検査については、20年度から先行して取り組んでいる関東で試行を継続する他、他の地整に拡大を図る＝表参照。
　検査官が行う中間技術検査に遠隔臨場を拡大することで、対面主義にとらわれない建設現場の働き方改革を進める。
　遠隔臨場は、新型コロナウイルス感染症対策として接触機会を減らす狙いもあり、21年度も試行を継続するとともに、中間技術検査に拡大を図りながら、22年度の実装を目指すことになる。

提供：建通新聞社