全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

国土交通省・経済産業省・環境省の３省は、新築戸建て住宅への太陽光発電の導入目標を２０３０年の供給戸数の６割とする方向で検討している。新たなエネルギー基本計画では、30年度の再生可能エネルギーの電源構成比率の目標を36〜38％とする見通しで、太陽光発電もこの目標との整合を図り、設置の義務化や助成制度によって政策的に導入を拡大する。
　７月27日に内閣府が開いた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」にこうした考えを示した。
　政府は、30年に温室効果ガスを46％削減することを目指しており、今秋に閣議決定するエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーの電源構成を現行目標の18％から36〜38％へと大幅に引き上げる。再生可能エネルギーの導入拡大に加え、25年度には省エネ基準の適合義務化を課すなど、住宅の省エネ性能の向上にも力を入れる。
　太陽光発電については、30年に供給する新築戸建て住宅の６割に設置するできるよう目標を設定する考え。この目標を達成すると、年間90億�`�hの発電量が見込まれるという。太陽光発電の設置を一般化することに備え、新築の建築構造に関する配慮事項も検討するとしている。

提供：建通新聞社