全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は７月26日、社会資本整備審議会の国土幹線道路部会を開き、高速道路の維持管理・更新財源を確保するため、料金徴収期間の延長を求める中間答申案を提示した。答申案では、料金引き上げに対する利用者の理解を得るのは困難とした上で、２０６５年が期限の料金徴収期間を延長し、増加する維持管理・更新の財源に充てるよう求めている。
　高速道路は、財政投融資や金融機関からの借り入れによって整備し、利用者が支払う料金で返済する償還制度を採用しており、現行の償還期間の期限は65年と定めている。
　ただ、高速道路は修繕を行っても性能が徐々に低下し、更新事業を繰り返し実施する必要がある。大型車両の通行が多い高速道路は劣化のスピードが速く、予防保全型の維持管理にも一般道と比べ多額の投資が必要になるという。
　国土幹線道路部会では、維持管理・更新の財源が不足する現状が明らかになったことを踏まえ、現行の償還制度見直しを議論。中間答申案では、維持管理・更新の財源を確保するため、料金徴収期間の延長を検討するよう求めている。維持管理・更新の事業を10年スパンの事業計画にまとめた上で、更新需要の見通しが明らかになった時点で定期的に事業を追加する。その際、債務が完済できる規模に収まるかも確認し、料金徴収の延長幅を決めるなどとした。
　料金徴収の期限はこれまでも繰り返し延長しているが、維持管理・更新のために料金徴収を無期限で継続することについては、議論を継続すると記載するにとどめた。
　この他、自動運転のために必要な投資は、交通全体の安全性や効率性の改善にもつながるとして、自動運転車に限らず、利用者全体に費用負担を求めることが妥当とした。また、維持管理・更新の費用にも影響する資材価格・労務単価の変動に合わせ、料金を調整する仕組みも検討すべきとしている。

提供：建通新聞社