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　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の３社がまとめた建設業景況調査によると、地元建設業界の景気は、今期（４〜６月）から来期（７〜９月）にかけて「悪い」傾向が強まる見通しだ。４〜６月期の景況判断指数（ＢＳＩ値）はマイナス８ポイントと、前期比で２・０ポイントマイナス幅が縮小したものの、「悪い」傾向が続いた。来期のＢＳＩ値はマイナス14・５ポイントと、今期比でさらに６・５ポイントの悪化を見込む。
　地元建設業界の景気を地区別にみると、今期は全ての地区で「悪い」傾向となっており、関東、近畿、中国がマイナス10・５ポイントと最もマイナスが大きくなった。業種別、規模別でみても全ての区分で「悪い」傾向となった。来期は地区別、業種別、規模別で、資本期別の個人を除く全ての区分で「悪い」傾向となる見通し。
　今期の受注額は官公庁工事、民間工事ともにマイナス。受注総額は前期比で０・５ポイントマイナス幅が縮小したものの、「減少」傾向が続いている。地区別では北陸がマイナス15・０ポイントと最もマイナスが大きくなった。来期は、官公庁工事で「減少」傾向が強まり、民間工事でも「減少」傾向がやや強まる見通しとなっている。
　資金繰りは今期、「容易」傾向が続いてきたが、来期は、北海道と近畿を除く全ての地区で「厳しい」傾向に転じる見込み。
　一方、銀行などの貸出は今期から来期にかけて「容易」傾向が続く見通しだ。短期借入金利は「不変」とする企業が９割を超え、基調は変わらないものの、「下降」傾向にあるようだ。
　資材調達は来期にかけて「困難」傾向がやや強まり、資材価格の「上昇」傾向が続く見通し。
　建設労働者の賃金は上昇傾向がやや強まっており、来期にかけて建設労働者の確保が「困難」傾向が続くとした。
　今回の調査は６月に実施。地元の建設企業など２５４９社を対象にアンケート調査し、２３１０社から回答を得た。ＢＳＩ値は「良い」「悪い」などの回答を差し引きし全体の状況を判断する指数。

提供：建通新聞社