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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、法人会員の２０２０年度の決算状況調査をまとめた。売上高の総額は前年度比８・５％減の15兆３９１０億円、完成工事高は８・８％減の14兆６４３０億円で、いずれも４年ぶりに前年度を下回った。完成工事総利益は８・２％減の１兆７３８０億円と３年連続で減少したが、完成工事総利益率は前年度より０・１ポイント高い11・９％で、３年ぶりにやや持ち直した。
　法人会員１４２社のうち１０６社が回答した。
　前年度と比べた売上高の推移では、増収は38社にとどまり、68社が減収だった。
　各社の完成工事高総利益率の分布では「16％以上」の７社を含め56社が「10％以上」だった。回答会社の単純平均は11・０％で、前年度より０・５ポイントアップした。
　営業利益は12・３％減の１兆０１７０億円で、３年連続の減少。売上高営業利益率も３年連続して低下し、前年度と比べ０・３ポイント低い６・６％になった。回答社の売上高営業利益率の単純平均は５・４％で、０・１ポイント上昇した。
　経常利益は10・８％減の１兆１０８０億円。売上高経常利益率は７・２％で、前年度より０・２ポイント低下した。回答社の売上高経常利益率の単純平均は５・９％。０・２ポイント上昇した。
　当期純利益の総額は12・１％減の７８７０億円。売上高当期純利益率は５・１％で、前年度と比べ０・２ポイント低下した。回答社の単純平均は０・１ポイントダウンし４・０％となった。
　この他の経営指標では、自己資本比率が前年度より２・４ポイント上昇して45・３％▽対売上高有利子負債比率が２・６ポイントアップして14・８％―になった。

提供：建通新聞社