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中央ニュース
2021/07/14
特定港湾基本計画を閣議決定 総額716億
政府は７月13日、港湾整備促進法に基づき、２０２１年度の特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定した。基本計画には、上屋や荷役機械、埠頭（ふとう）用地の整備に充てる港湾機能施設整備事業に４３７億３０００万円、港湾関連用地や工業用地の造成に充てる臨海部土地造成事業に２７８億９９００万円の合計７１６億２９００万円を盛り込んでいる。
港湾管理者が地方債を発行して港湾施設整備の資金を調達する際、基本計画に盛り込んで内閣の承認を求める。
基本計画に盛り込んだ施設別の事業費は▽上屋38棟（25億７９００万円）▽荷役機械37基（72億２０００万円）▽埠頭用地１２２万１０００平方㍍（３３９億３１００万円）▽港湾関連用地62万４０００平方㍍（２４９億０１００万円）▽工業用地18万５０００平方㍍（29億９９００万円）―だった。
提供：建通新聞社
港湾管理者が地方債を発行して港湾施設整備の資金を調達する際、基本計画に盛り込んで内閣の承認を求める。
基本計画に盛り込んだ施設別の事業費は▽上屋38棟（25億７９００万円）▽荷役機械37基（72億２０００万円）▽埠頭用地１２２万１０００平方㍍（３３９億３１００万円）▽港湾関連用地62万４０００平方㍍（２４９億０１００万円）▽工業用地18万５０００平方㍍（29億９９００万円）―だった。
提供：建通新聞社
