公正取引委員会のまとめによると、２０２０年度に公取委が受理した企業結合計画の届け出は２６６件となり、前年度と比べ14・２％減少した。業種別では、建設業から株式取得に伴う届け出が４件あったとしている。
独占禁止法では、▽株式保有▽役員兼任▽合併、分割▽共同株式移転▽事業譲り受け―といった企業結合が競争を制限する恐れがあるとして、実行前も公取委へと届け出ることを義務付けている。
20年度に届け出を受理した２６６件のうち、独禁法上問題がなかった案件は２５８件、第２次審査に移行した案件は１件、審査中の取り下げは７件だった。
提供：建通新聞社
