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　文部科学省は７月７日に開いた有識者会議に「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」と題した中間報告案を提示した。中間報告案では、ポストコロナ時代の学校施設の在り方を整理し、ＩＣＴ環境の整備、防災機能の強化、脱炭素社会の実現への貢献を図ると記載。長寿命化改修の機会を通じ、こうした教育環境を整備するよう求めている。
　文科省は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「新しい生活様式」や、新学習指導要領に対応した学校施設について考える「新しい学校施設検討部会」を今年２月に設置。文科省は７月中に中間報告をまとめ、中間報告を踏まえて学校施設整備指針を改訂する。
　中間報告案では、気候変動による災害の激甚化に備え、災害時の避難所にも利用される学校施設の防災機能強化を提言。自家発電設備やＷ�@−Ｆ�@など情報通信環境の整備を求めた。２０５０年の脱炭素社会の実現に貢献するため、従来のエコスクールを深化させたＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を推進することも求めた。
　長寿命化改修を行う学校で、壁・窓の断熱性能向上、高効率照明の導入、再生可能エネルギーの導入といった脱炭素化、防災機能の強化、バリアフリー化などを実現する。
　新しい学びに対応した学校施設整備を着実に推進するため、国が学校設置者を支援するためのプラットフォームを構築することも提案。「学校建築アドバイザー（仮称）」など、専門家による相談体制を構築することも求めた。

提供：建通新聞社