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　政府は７月６日に経済財政諮問会議を開き、２０２２年度当初予算の概算要求基準案を提示した。裁量的経費と義務的経費について前年度を下回る要求額とするよう求める一方、裁量的経費にグリーン、デジタル、地方活性化、子ども・子育ての関連予算を要求できる特別枠「新たな成長推進枠」を設ける。新型コロナウイルス感染症対策には、予算要求に金額を盛り込まない「事項要求」を認める。
　各省庁の概算要求の提出期限は８月末。ワクチン接種や医療提供体制の強化により、本年中にコロナ前の経済活動水準の回復を目指すとともに、新たな成長の原動力となる22年度当初予算を編成し、民需主導の自立的な経済成長を実現させる。
　６月に閣議決定した骨太の方針を踏まえ、社会保障関係費や地方の歳出水準についての目安に沿った予算編成とするとともに、特別枠を活用してグリーン、デジタル、地方活性化、子ども・子育てに重点的に予算を配分する。グリーン分野では、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、公的部門の先導や民間部門の投資喚起に予算を重点配分する。

提供：建通新聞社