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中央ニュース
2021/07/07
見積書の交付 電子化の方法を規定
国土交通省は、デジタル改革関連法の成立に伴い、９月１日に同省関係省令を施行する。関連法によって一括で見直した同省所管の法律について、書面手続きの電子化や電子保存の方法を規定する。建設業法で書面交付を求めていた見積書について、メールやクラウドからのダウンロードなどで交付するよう規定する
デジタル改革関連法のうち、デジタル社会形成を図るための関係法整備法では、各省庁が所管する法律で求める押印・書面交付を一括で見直し。押印の廃止や書面の電子化などを認める。
国交省は同法の成立に伴う関係省令案をまとめ、７月６日からパブリックコメントを開始した。建設業法では、見積書の交付、注文者からの承諾などを書面に代わってメールやクラウドからのダウンロードで行うことを認める。この他、建築士法の重要事項説明、解体工事に関する発注者への説明書面の電子化などの方法も規定する。
提供：建通新聞社
デジタル改革関連法のうち、デジタル社会形成を図るための関係法整備法では、各省庁が所管する法律で求める押印・書面交付を一括で見直し。押印の廃止や書面の電子化などを認める。
国交省は同法の成立に伴う関係省令案をまとめ、７月６日からパブリックコメントを開始した。建設業法では、見積書の交付、注文者からの承諾などを書面に代わってメールやクラウドからのダウンロードで行うことを認める。この他、建築士法の重要事項説明、解体工事に関する発注者への説明書面の電子化などの方法も規定する。
提供：建通新聞社
