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　勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部（建退共）は、６月30日に開いた運営委員会・評議委員で２０２０年度の決算や業務実績報告をはじめ、今後の資産運用の在り方の見直しについて議決した。20年度決算では、株価の上昇に伴う運用収入の増加で財務状況が改善した。
　建退共の資産運用は現在、運用委託先との契約を含め独自で行っている。合理的な資産運用の観点からこれを見直し、中小企業退職金共済事業本部（中退共）が管理する中退共・清退共・林退共の合同運用に建退共も加わる。11月をめどに資産配分など合同運用の具体的な内容を固め、22年４月から合同運用に移行する。
　20年度決算では、中小関係で見ると、株価の上昇によって運用等収入が前年度比７３９・１％増の３９６億２７００万円と過去最高に上り、利益剰余金が28・８％増の８１０億８２００万円に増加するなど財務状況が改善した。
　中小と大手を合わせた事業概況では、21年３月末の共済契約者は17万３５３８所（前年同期比１・１％増）、被共済者は２１６万９８１２人（０・０％増）。20年度の手帳更新は67万１６８８人（前年度比４・６％増）、掛金収納額は５７９億８１００万円（２・９％増）といずれも増加。退職金の支払人数は５万４０７５人（４・９％減）、支払総額は５００億０７００万円（２・６％減）で、平均額は92万５０００円（２・４％増）だった。
　20度末の資産運用残高は前年同期比４・４％増の１兆０６２１億円となっている。

提供：建通新聞社