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　国土交通省は、建設業許可と経営事項審査の電子申請システムと公的システムをバックヤード連携する計画のうち、「経営状況分析結果通知書」と「技術者資格情報」について、連携時期を前倒しし２０２３年１月の電子システム運用開始に合わせる考えだ。６月28日に開いた許可・経審申請の電子化に向けた都道府県との実務者会議で提案した。
　国交省は、今後開発する許可・経審の電子申請システムと、他省庁・他機関の公的なシステムをバックヤード連携し、申請者が個別に取得していた経営状況分析結果通知書や技術者資格情報をはじめ、登記事項証明書、納税証明書、社会保険加入状況証明書の提出を求めないようにすることを検討している。
　実務者会議では、すでにバックヤード連携の対象となっているものの、連携時期を「準備ができ次第順次」としていた「経営状況分析結果通知」と「技術者資格情報（監理技術者講習修了証、技術検定合格証明書）」について、連携時期の前倒しを提案。電子申請システムの運用を開始する23年１月を目指すとした。
　経営状況分析結果は、連携により、申請者側で分析結果通知書の添付が不要になる。担当行政庁では、紙申請による分析結果通知書の入力、虚偽チェックが不要になる他、入力ミスによる誤表示もなくなる見込み。
　技術者資格情報は現在、全て紙による申請となっている。連携により、申請者側では修了証の複写や送付、電子ファイル化・アップロード作業を削減できるようになる。行政庁側では確認業務の削減が見込まれる。ゼネコンなどでは技術検定の合格証明書の添付作業が数千人規模になっているところもあるとされ、連携による負担軽減効果も高そうだ。
　許可・経審申請の電子化に向けて国交省は、全許可行政庁が統一のシステムを共同利用することで、全ての建設業者が電子申請を利用できる電子申請システムの開発を計画している。システムの費用負担は、開発にかかる初期費用を国、運営管理費用を国と都道府県が担うことを検討しており、このうち国が担当する大臣許可業者の申請について23年１月からの運用開始を予定する。
　実務者会議では、現会議を「建設業許可・経営事項審査電子申請システム運営協議会」に移行することも提案。今後の実務者会議で認められれば、同協議会でシステム開発に向けた関係者間の合意形成、管理運営・機関の決定（システム開発業者の公募など）を図っていくことになる。

提供：建通新聞社