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　国土交通省の防災・減災対策本部は６月29日、気候変動で激甚化している自然災害から国民の命と暮らしを守る『総力戦で挑む防災・減災プロジェクト』の第２弾を決定した。第２弾では「住民避難」と「輸送確保」を重点推進施策と位置付け、３Ｄ都市モデルを活用した避難経路の検討、緊急輸送道路の無電柱化の加速、道の駅の防災拠点機能の強化（防災道の駅の選定）などに取り組むとした。
　防災・減災プロジェクトは、同省が昨年７月に初めてまとめたもので、災害リスクに対する国土の脆弱性を克服するための10の主要施策が盛り込まれている。
　29日の会合で赤羽一嘉国交相＝写真＝は「『防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策』や流域治水関連法の成立など、この１年で着実にプロジェクトが進んだ」と強調する一方、「激甚災害はいつ起きても不思議ではない。施策の前倒しや強化が図れるよう、予算要求や制度改正に取り組んでほしい」と出席した同省幹部に指示した。
　プロジェクト第２弾の重点推進施策では、円滑に住民が避難できるよう、３Ｄ都市モデルを活用し、避難方法・避難経路の検討を支援するとした他、災害時の輸送への影響を未然に回避する事前の対策を強化するとした。
　電柱倒壊による道路閉塞を防止するため、２０２１年度中に新設電柱削減に向けた対応策をまとめる他、25年までに新たに４０００�`の無電柱化に着手するとした。広域的な防災拠点となる「防災道の駅」を１００カ所程度で選定し、機能強化を重点的に支援する。
　既存の10の主要施策も強化する。流域治水関連法を年内に施行し、全国の河川で流域水害対策計画を策定したり、河川管理者や電力会社が参画する協議会制度の運用を開始する。近年、大規模水害の被害を受けた河川から河川整備基本方針の見直しに着手し、治水対策を強化する。災害ハザードエリアでの開発抑制は22年４月にスタートする。

提供：建通新聞社