全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　環境省は、都道府県・政令市を対象とする土壌汚染対策法の２０１９年度の施行状況を明らかにした。19年度に都道府県・政令市に報告された土壌汚染状況の調査結果の件数は前年度比19・６％増の１２５７件。土壌汚染対策法の改正により、19年４月から調査を一時免除された土地が形質変更する際、調査結果の報告が義務化され、調査結果の報告件数が増加した。
　19年度の報告件数は、有害物質使用特定施設の廃止時の調査が５１０件、土地の形質変更時の調査が５０２件、区域指定申請時の自主調査が２４３件、汚染土壌処理施設の廃止・許可取消の調査が２件の合計１２５７件だった。02年度以降の累計の報告件数は９６２７件となっている。

提供：建通新聞社