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　先進的な降雨予測技術を活用し、事前放流によるダムの治水機能を強化するとともに、平常時には水位を上げて水力発電能力をアップする―。激甚化する水災害など気候変動に対応するともにカーボンニュートラルの実現にも寄与するそんな提言を、日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）の水循環委員会（委員長・関克己河川財団理事長）がまとめた。発電や治水など目的が分かれたダムの流域全体での統合運用と再編なども提言している。
　ダムの水位は従来、治水と利水のダムの目的によって水位を固定的に決めていた。現状では、事前放流による洪水調節容量の確保もできるようになっている。今回の提言は、先進的な降雨予測技術などによって、水位管理をより高度に運用すべきというもの。事前放流機能を強化する施設の新設・改良なども併せて実施し、洪水調節容量と発電容量を共に増加させる。
　高度運用の効果を、国と水資源機構が管理する69のダムで試算すると、年間の発電量が約15〜20％増加する。一方、洪水時の事前放流を増やし、洪水調節容量が約２倍になる可能性があるという。
　全国には現在、２７５０基のダムがある。このうち約１０００基に高度運用の適用の可能性があるとみている。
　また、発電用のダムは流域の上流部、洪水調節・かんがい用は下流部にある方が有利に機能する。この特性を踏まえ、ダムの機能を交換するなど、流域全体のダムの統合運用と再編を行うべきだとした。
　さらに、水力発電の特徴として、ＣО２の排出原単位が全ての電源の中で最小であることや、発電コストの低さなどを挙げ、カーボンニュートラルを実現する上での水力発電の優位性を強調。
　今後開発すべき技術として▽治水・利水の高度運用・統合運用に向けた「自動・遠隔操作」「設備の標準化・共通化」▽ダム再開発に向けた「ダムを運用しながらの施工技術や高水圧下の仮設技術」「流水調節や土砂排出などに対応する高機能ゲート」▽統合運用・水力発電の促進に必要な「導水トンネル（特に小断面）や放流施設の施工技術」「堤体改造などによる通砂・廃砂システム」―などを挙げた。
　さらに、治水・利水統合運用・再編のために組織・体制を強化するほか、１９８５年度を最後に行っていない「包蔵水力調査」を再び実施し、日本の現状の水力発電の資源量を明らかにすべきだとした。

提供：建通新聞社