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　２０２１年度版国土交通白書では、現在日本が直面する危機の一つに激甚化・頻発化する災害を挙げた。その上で、こうした危機を乗り越えて目指すべき「豊かな未来」を展望。増大する災害リスクに「流域治水」などあらゆる関係者の力を結集して取り組む方向性を示した。
　毎年のように発生する災害リスクに対しては、流域治水を進めるとともに、災害ハザードエリアにできるだけ住まわせないための土地利用規制・誘導策を推進する。国交省の調査によると、国内で災害リスクがあるエリアは国土の21・５％の約８万平方�`に及び、ここに全人口の７割近い８６０３万人が居住。災害リスクの高い地域に人口が集中していた。
　一方、高齢者福祉施設での避難の実効性確保や、橋梁や道路の流失防止対策の必要性も指摘している。流失防止対策では渡河部の橋梁流失、河川隣接区間の道路流失を防ぐための洗堀・流失対策などを有効な取り組みに挙げた。
　この他、老朽化が加速するインフラについては、計画的に修繕を行う「予防保全」へ本格的な転換を図る。試算によると、事後保全と比べ、48年度の１年当たりの維持管理・更新費用が約５割減少するという。
　白書では、新型コロナウイルス感染症についても、直面する危機の一つとした。コロナ禍で遅れが浮き彫りとなったＤＸ。世界デジタル競争力ランキング（ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ調べ）で日本は調査対象全63カ国中27位、先進国（Ｇ７）中で６位だった。７割を超える企業がデジタル施策に取り組む一方、ＤＸを活用した商品・サービスの高度化が遅れていると指摘。人口減少下で社会システムを維持するためにＤＸによる生産性向上が重要とした。
　脱炭素、気候変動適応も視野に、現在の危機を乗り越えた「豊かな未来」の実現を目指していく。

提供：建通新聞社