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　総務省が行った「公共事業等の施行状況調査」によると、２０２０年度第４四半期（21年３月末時点）の都道府県・市区町村の公共事業の契約率は前年同期比２・４ポイント減の78・８％となった。すでに受注者側に支払われた支出済額の割合は１・８ポイント減の52・０％だった。
　全ての都道府県・市区町村に予算計上額（19年度繰越額、20年度当初予算額）、契約済額、支出済額を聞いた。予算計上額は25兆８９６５億円（前年度繰越分６兆８２６６億円、20年度当初予算分19兆０６９９億円）、契約済額は20兆４０６６億円、支出済額は13兆４５３７億円だった。
　都道府県で契約率が最も高かったのは、群馬県の92・７％で、最も低かったのは和歌山県の67・８％。市区町村（政令市除く）の契約率を都道府県別に見ると、静岡県内の市町村の契約率が88・２％と最高で、高知県内の市町村の契約率が69・５％と最も低い。

提供：建通新聞社