全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は、SDGs推進委員会を設置、7月6日に第1回委員会を開く。SDGsの17の開発目標の2030年までの達成が、業態に関わらず国際的に求められる中、「地域建設業の課題解決に資する経営行動を支援すること」が目的。11月をめどに、企業としての社会的責任を果たすとともに経営を安定させる『地域建設業SDGs経営指針(仮称)』を策定する。
同委員会は、常置委員会である経営委員会の下に専門委員会として設置。委員長を経営委員会委員で公認会計士の中村義人氏、副委員長を川久保俊法政大学デザイン工学部教授が務め、委員として都道府県協会からSDGsの実務に精通する6人が参加する。
委員会での議論の内容や取り組みは▽SDGsに関する国や地方自治体の動向把握(行政の取り組み、入札参加資格加点など)▽会員企業の取り組みに関するアンケートの実施(SDGs認知度、取り組み事例など)▽地域建設業SDGs経営指針作成▽広報(推進キャッチコピー作成など)▽企業の取り組みの事例集作成―など。
7月6日の第1回委員会では、行政の動向を報告するほか、SDGsの認知度や取り組みに関する会員アンケートの内容を話し合う。8月をめどにアンケートを実施。9月の第2回委員会で、アンケートの結果を報告するとともに、経営指針の案を検討。11月の第3回委員会で経営指針と事例集をまとめる。
委員は次の通り(敬称略)。
【委員長】中村義人(経営委員会委員、公認会計士)【副委員長】川久保俊(法政大学デザイン工学部建築学科教授)【委員】中原誠(埼玉県建設業協会SDGs委員会委員長、中原建設代表取締役社長)、長谷川真也(東京建設業協会、西松建設安全環境品質本部環境品質部環境品質課長)、寺ア昭一(神奈川県建設業協会、松尾工務店総務部課長)、木下史朗(長野県建設業協会、木下建工常務取締役)、石M謙一(愛知県建設業協会、加藤建設経営企画室室長代理)、齋藤格(大阪建設業協会、奥村組社長室経営企画部企画課長)
提供:建通新聞社