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　２０２１年版の土地白書によると、不動産取引時に国民の約４割が「ハザードマップ等の災害に関する情報」を参考にしていることが分かった。そのうちの９割近くがハザードマップを参考にする理由として、「近年の災害発生状況が影響している」とも回答。相次ぐ自然災害が土地の取り引きや利用に影響を及ぼしている。
　白書の取りまとめに当たって国土交通省は、「土地問題に関する国民の意識調査」（20年度）を実施。不動産取引時にどのような情報を参考にしているかアンケート（複数回答可）したところ、回答者の41・５％が「ハザードマップ等の災害に関する情報」を挙げた。ここ数年増加傾向にあり、20年度は、19年度の調査と比べて６ポイント以上増加。「住宅の維持保全に関する情報」（31％）、「過去の取引履歴」（28・５％）を10ポイント以上上回った。
　また、「ハザードマップ等の災害に関する情報」を参考にしているとした回答者の89・７％が、その理由として「近年の災害の発生状況が影響している」と答えた。
　白書では、平成30年７月豪雨、北海道胆振東部地震、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨による浸水被害や土砂災害を紹介。宅地建物取引業法施行規則の改正で、不動産取引時にハザードマップでの所在地の情報提供が義務付けられたことや、都市再生特別措置法改正に伴う災害ハザードエリアでの新規立地抑制など、防災・減災に対応した法改正や土地活用が進んでいる現状もまとめた。
　こうした現状を踏まえ、21年度は、浸水想定や土地の災害履歴などの災害リスク情報、不動産価格情報を地理空間上で活用できるようにするため、情報の整備・公開・活用を進める。３次元化による都市情報を可視化する「ｉ―都市再生」の技術開発にも取り組む。
　この他、新型コロナウイルス感染症による不動産市場への影響も分析。全国の地価が６年ぶりに下落するとともに、三大都市圏でも下落に転じた。地方４市（札幌、仙台、広島、福岡）では上昇を継続したが上昇率が縮小。不動産業界では非対面で物件を内見できるＶＲ（仮想現実）の活用、飲食店舗では密を避けるための軒先活用（道路占用許可基準の緩和など）など、これまでの土地利用や商取引に変化の兆しが生じているともした。
　土地白書は６月15日に閣議決定された。

提供：建通新聞社