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　新型コロナウイルス感染対策として、６月21日から企業などでワクチンの「職域接種」が本格化する。建設業界でも大手ゼネコンを中心に、職域接種に動き出す企業が出てきた。
　大成建設は、契約社員や派遣社員を含むグループの全役職員とその家族、作業場に入場する協力会社の従業員を対象に実施することを公表。清水建設も同様の職域接種を21日から開始する計画を明らかにした。鹿島、大林組、竹中工務店の３社も実施する予定だ。
　さらに、戸田建設や前田建設工業も実施に向けて検討や調整を進めている。このほか、三井住友建設や長谷工コーポレーション、大和ハウス工業なども前向きに検討している。
　職域接種では、米モデルナ社製のワクチンを使用し、企業が医療従事者や会場を確保する。

提供：建通新聞社