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　国土交通省は、４月分の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。今回から推計方法を変更。未回答業者の欠測値を経営事項審査結果などを活用し補完することで、より実態を反映させた形だ。新たな推計方法によると、４月の受注高は９兆４０５６億円で前年同月比17・０％増となった。前年同月分は新しい推計方法で試算し直した。
　このうち元請け受注高は５兆０２２８億円で前年同月比４・８％増、下請け受注高は４兆３８２８億円で同35・０％増となった。元請け受注高を発注者別に見ると、公共工事が１兆４０３４億円（８・３％増）、民間工事が３兆６１９４億円（３・５％増）となっている。
　１件５００万円以上の公共工事の受注額は１兆３５０８億円で前年同月比12・１％増加した。
　国の機関では国が２７８８億円（３・３％増）、独立行政法人が５０９億円（65・５％増）、政府関連企業等が２７８９億円（60・６％増）。地方機関では都道府県が３２５５億円（17・２％増）、市区町村が２８８２億円（17・７％減）、地方公営企業が９３５億円（19・９％増）、その他が３４９億円（41・０％増）となった。
　工事分類別では「道路工事」が５２７１億円で最も多く、以下「治山・治水」が１７７４億円、「教育・病院」が１３２２億円で続いた。
　民間の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注総額は６・５％減の５１４０億円。不動産業が41・６％減の１３５６億円、サービス業が23・４％減の９８０億円と落ち込んだ。製造業は24・７％増の８７０億円と大きく伸びた。
　民間の土木工事・機械装置等工事（１件５０００万円以上）の受注は33・６％減の６６５８億円だった。

提供：建通新聞社