公正取引委員会は、消費税転嫁対策特措法に基づき、２０２０年度に２８５件の勧告・指導を行った。このうち、建設業に対する勧告・指導は40件となり、製造業に次いで多かった。建設業の累計の勧告・指導件数は４１４件となった。
20年度の勧告・指導の対象となった行為は、「減額」が40件、「買いたたき」が２７８件、「本体価格での交渉拒否」が３件だった。
建設関連の事例では、足場仮設機材の製造・販売を行っている事業者が、足場取付業務を委託している個人事業者に対し、消費税率引き上げ分を上乗せした額から１円未満の端数を切り捨てた額を支払っていた「買いたたき」を挙げている。
提供：建通新聞社
