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　政府は『成長戦略実行計画案』と『成長戦略フォローアップ案』をまとめた。実行計画案は、デジタル化への集中投資、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けたグリーン分野への投資を柱とし、住宅・建築物の省エネ対策の強化、建設施工のカーボンニュートラル、水素ステーションの整備、データセンターの国内最適配置などに取り組むとした。
　２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物の省エネ対策を強化する。エネルギー消費性能に関する基準、長期優良住宅の認定基準、住宅性能表示制度などを見直す。土木・インフラ産業のカーボンニュートラルの実現も明記し、インフラ・都市空間等でのゼロエミッション化、建設施工におけるカーボンニュートラルに取り組むとしている。
　水素発電がカーボンニュートラルの“キーテクノロジー�≠ｾとして、30年までに１０００基の水素ステーションを整備し、燃料電池自動車・燃料電池バスなどの普及につなげる。
　デジタルインフラの中核となるデータセンターを他国に依存することは、セキュリティーやデータ伝送遅延の観点から望ましくないとして、中核拠点を最大５カ所、地方拠点を最大10カ所整備し、国内の最適配置を進めるとした。
　実行計画案の具体策を盛り込んだ成長戦略フォローアップ案では、建設現場の生産性向上に向け、21年度中にＩＣＴ建機の認定制度を創設すると明記。インフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）では、パワーアシストスーツの導入、３次元データの受発注者間での共有、無人化施工の導入などについてのアクションプランを21年度中にまとめる。
　この他、施工時期の平準化の進捗状況を簡易に集計できる「平準化統一フォーマット」を21年度中に全ての市町村に普及させるとした。

提供：建通新聞社