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建設産業専門団体連合会（建専連）が行った専門工事業の適正な評価に関する調査結果で、元請けに職長の評価制度があると回答した専門工事企業は31・３％だった。評価方法としては、優秀者の表彰、金銭的な処遇、優先発注などがある。ただ、こうした元請けの評価を賃金単価や手当など、職長の処遇に反映させていない専門工事企業も32・０％いた。
　調査に回答したのは専門工事企業８６８社。元請けに職長の評価制度があると回答した専門工事企業は、内装仕上げ（41・４％）や鉄筋工事業（40・９％）で多かった。元請けの評価方法は、「優秀者を表彰」が77・６％と最も多く、「優秀者に金銭的な処遇」の54・４％、「優先発注」の14・７％が続いている。
　一方、元請け評価と自社の職長の処遇との関係は、「手当を割り増し」と回答する企業が30・１％、「賃金単価に反映する」が27・９％あった一方、「特に反映させない」と回答した企業も27・９％いた。社員規模の小さい企業ほど、処遇に反映させない傾向が強くなる。

提供：建通新聞社