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国土交通省は、２０２０年度の業務に関する運用指針調査の結果を公表した。調査結果を見ると、履行時期の平準化について、国の発注機関の８割以上で第４四半期に履行期限が集中している状況にあった。ダンピング対策は市区町村で約半数が未導入、プロポーザル方式の導入は市区町村で遅れていた。大きな傾向は前回調査から変わっていない。今後、発注者協議会、監理課長等会議、都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）を通じて、各発注機関と調査結果を共有し、発注関係事務のさらなる改善を図るとしている。
　今回の調査結果を見ると、履行時期の平準化で、納期を第４四半期に設定している業務の割合が最も高かったのは国の83・５％だった＝図参照。特殊法人の58・０％、都道府県の66・３％、政令市の67・９％、市区町村の58・１％の業務が第４四半期に納期を設定していた。
　国交省の直轄業務に限ると第４四半期に設定している業務の割合は約60％（第１〜３四半期、繰り越し各約20％）となっている。
　ダンピング対策では、測量、建築設計、土木コンサルタント、地質調査の全４業種で、低入札価格調査基準・最低制限価格を未導入と回答した発注者は、国で１機関、特殊法人で42法人、都道府県で１団体、市区町村で８９５団体。未導入率は特殊法人が全体の33・９％、市区町村が全体の52％と対応の遅れが目立った。
　企画提案で受注者を選定するプロポーザル方式は、国５機関、特殊法人16法人、都道府県２団体、政令市４団体、市区町村８７９団体が全４業種で未導入と回答。企業・配置予定技術者の実績などを評価する総合評価を未導入なのは、国５機関、特殊法人60法人、都道府県14団体、政令市10団体、市区町村１５７８団体。ともに市区町村で導入率が低い状況が続いていた。
　設計変更に関する指針は、特殊法人、都道府県、政令市の約７割で策定または準用していた。国、市区町村で策定または準用していたのは約５割にとどまった。
　適正な履行期間の設定に当たり、参考にする基準を定めているか、または、他団体の基準を準用していたのは都道府県で９割、政令市で８割に上った。国は５割にとどまった。
　同調査は全ての公共事業の発注者を対象に実施。測量、建築設計、土木コンサルタント、地質調査の４業種の発注関係事務の実施状況を調べた。今回で２回目。対象機関は国19機関、特殊法人１２４法人、都道府県47団体、政令市20団体、市区町村１７２１団体。調査時点は20年11月１日。
　改正品確法では測量・地質調査・設計業務についても工事と同様の品質確保を発注者に求めている。品確法の運用指針では、国に発注関係事務の実施状況を毎年調査し、結果を公表することとしている。

提供：建通新聞社